国では赤字国債発行法案 可決が暗礁に乗り上げ、

地方交付税 交付金の配分が滞りそうな様相です。


9月議会で受けた説明によると交付税は4・6・9・11月の4回公布され、

9月分については、市町村 分は延期は無かったが道府県 分は延期されたとのことでした。


報道によると、今度の11月分については、市町村 分も含めて延期されるような見通し。



国が交付税の交付をほおり出す日が現実味を帯びているのではということ。

国にお金が無いので、数年前から臨時財政対策債という仕組みを作って

「あとで返すお金を出しますから、地方自治体でひとまず借りといて下さい」としています。

交付税が遅れれば、当然、市町村はまったなしで返さなければならない時期が来ます。

以前から「後年度の交付税措置」という言葉を信用して大丈夫なのか、

アテにしない方がいいのではないかと議会で言い続けてきましたが、

なんだか、現実になりそうな、そんな予感がしています。



という一方で、国からお金を無心するだけの地方自治体がよいとも思っておりません。

地方自治体は地方自治体で、少ないお金、少ない人員で仕事を回す方法を

模索しなければなりません。



国会議員や官僚が本気で努力するからこそ、地方も頑張るんだと思います。

地方の努力を無駄にしないでほしいと思います。
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