とちぎ男女共同参画センター(宇都宮市)で開催されたとちぎ自治講座に参加。

地方自治問題研究機構の角田英昭 講師から、地域主権一括法・地方条例化の課題や

道州制、指定管理者制度の問題点などについて拝聴してまいりました。


地域主権の観点から、従来は国において決められていたさまざまな基準を

自治体の条例で定義して置き換える作業が進められておりますが、その一方で、

実は重要な部分は上位法で定義されていることから自由度がきかず、

権限は握られているが責任が地方にあるという、相変わらずの状況や矛盾が

おきております。また、地域主権の観点から、よりよい条項を盛り込む場合には、

それによって発生する費用は自治体持ちとなり、逆に国の推奨基準より下げることは

できないことから、結局は名ばかりの地域主権型の条例制定になっていることが

明確になっておるようです。


実際、昨年12月の結城市議会の定例会でも、地域主権の観点からいくつかの条例の

改正を行われ、議案質疑の中で「条例化するということは、今後、この条例を市の意向で

修正することで、市の独自の考え方が盛り込めるのか」を質問したところ、

結局は上位法や他の法律の縛りがあるので難しいとの回答でした。


元来、日本の法律は、あちこちの法律が複雑に絡み合っていることから、

こういった部分の整理を行わないと、地域主権型の条例改正は難しいのが実情です。


他にも、道州制における課題についても話があり、スタイル(分割方法)ばかりが

議論されていますが、現在考えられている案では、道州間の財源調整機能があるものの

国の責任ではなく、道州どうしの調整にゆだねられている点や、従来の合併と異なり

枠組みを国が押し付ける決定方法にも問題があります。


指定管理者制度についても、指定後に任期満了を待たずに指定取り消しとなったり、

任期満了後に再指定がなされずに業務停止になるケースが全国で2000件を超えており

施設の有効活用のための法制度が、施設の必要性の有無を見分けるツールとなってしまっている

現状についても拝聴しました。



地方分権というと、言葉はかっこいいし、そうあるべきだと私自身おもっていますが、

受け入れる側の自治体や議員がしっかりと仕組みづくりを考えていかなければ、

責任だけがふってくる大変な状況に陥ることがあります。従来のような国任せの

条例化ではない、地域をよく知る地域の人たちが、条文を精査して独自案を

入れていかなければならないこと、上位法&他法と複雑に絡み合っている日本の法体系を

整理する必要がある等、大変勉強になりました。

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