総選挙以来、原発の議論よりも経済再生が優先され、

原発の話題があまり出てこなくなりましたが、忘れてはいけない問題だと思います。

そして、原発の報道と同じ時期に、総括原価方式についても報道がなされ、

ずいぶん問題が指摘されておりました。東京都では、東京電力に対し、

多くの是正を求めていることもずいぶん報道されました。


今後、自然エネルギーを含めて、エネルギー源が変わっていくかもしれませんが、

この総括原価方式をしっかり見直さないと、どんなエネルギー源になったとしても、

理解しがたいものが付加され、あらたな利権を生みかねないと思っています。


原発問題ときりはなして、総括原価方式は見直し、あらためるべきだと思っています。


昨年の6月議会において、結城市議会も総括原価方式の見直しを求める意見書を採択し、

関係機関に送付しています。以下、原文です。昨年6月時点の社会事情を反映して

作成した文書なので、現状と一部合わないかもしれませんが、電力各社が値上げを

申請している現状は変わらないと思います。


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【決議 第6号】電力事業者における総括原価方式の廃止を求める意見書


 去る平成23年3月11日に発生した東日本大震災は,日本に大きな被害をもたらし,そして,

人と人との「絆」を再考し,今の社会構造を改めて考え直す機会を与えました。

 東京電力 福島第一原子力発電所の事故もその一つです。最先端技術を誇っていた日本も,

自然災害の前には無力であり,そして,これまで安全を語っていた国や東京電力も1年を経過した

今でも終息に至らず,奔走している状況であります。

 その中で,東京電力は,原子力発電所の停止に伴う発電エネルギー構造の変化による燃料費の

上昇を理由に企業向け電気料金の値上げに踏み切り,そして一般家庭向けの電力値上げも

申し入れている状況であります。

 しかしながら,震災以降の議論の中で,電気料金算定の方式である総括原価方式の中において,

人件費や燃料代だけでなく原発立地地域や研究機関へ出している補助金,会社の福利厚生,など,

一般企業では到底考えにくい多くの経費を盛り込み,さらには利益を計上して電気料金が

構成されていることが明らかになりました。

 利益の出にくい公共的事業の継続を担保するために,これまで総括原価方式が適用されてきた

ことは理解できるものの,この制度を拡大解釈し,過剰な項目まで電気料金として盛り込みながら,

燃料費高騰を理由に電気料金への転嫁を行うのは企業の社会的責任の観点から許容できるものでは

なく,社会経済の冷え込みを招くのは必至であり,国民として理解できない状況にあります。

 いま日本社会は「絆」という言葉を基に,国全体が一致団結して再生に向かおうとしています。

 そのなかで,これまで述べたような電気料金算出方法を継続することや,値上げを容認する

考え方は,国民の「絆」の気持ちから乖離した考え方であり,国と一企業の都合だけの論理であると

言わざるを得ません。

 事業者である東京電力,そして,東京電力を事実上国有化し管理・監視する立場である国は,

この総括原価方式を廃止し,電力構造の見直しをしっかりおこなうことが国民から理解を得る

第一歩であると考え,以下の内容について早期に実施することを強く要望します。

                        記

1  電力事業者に対し適用されている総括原価方式を廃止すること。

2  総括原価方式の廃止に至るまでの間は,過剰な経費を計上したままの電気料金値上げを
  中止し,電気料金の構成内容を国民に明らかにすること。

3  再度,総括原価方式に類するような,過剰な経費が電気料金に転嫁されることのないよう
  監視する仕組みを構築すること。


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