今朝の茨城新聞に、県内市町村の平成18年度決算をもとに掲載した
実質公債費比率のリストが掲載され、結城市のこの数値が18%をこえ、
水戸市と並んで県内ワースト1の20.5%となった。

平成17年度決算ベースの結城市の実質公債費比率は17.1%。

この前の3月議会の一般質問で、18%を超えないようにするには
どうしたら良いか、という観点で質問を行ったが、執行部からは、
平成18年度決算ベースでは超える見込みだ、との答弁があり、
心配をしていたが、一気に県内ワースト1にまでなるとは…。

実質公債費比率とは、簡単に言うと、市の収入のうち、国が定めた、
市として自由に使えるお金のうち、どのくらいを借金返済にあてて
いるかを示す指標で、この値が18%を超えると、今後、起債(借金)を
するにあたって、借金を減らす適正化計画を出さねばらなず、また、
25%を超えると、一般事業に対して起債を適用して実施することが
制限されるのである。

ちなみに、破たんした夕張市は、表に出ていた分の借金だけで計算しても
28%近くだったと記憶している。夕張市の場合は、表の借金のほかに、
いわゆる粉飾決算まがいの借金があり、全てを入れると500億を超えるそうで、
すべてを加味して計算するととてつもない数値になったであろう。


夕張市を指摘する状況ではない。結城市にとっても、非常に厳しい状況だ。

起債をせず、早期に借金を返済し、これ以上経済が冷え込む前に身軽に
ならねばならないという観点で、何度か質問を行ったが、考えられない
との答弁で、現在にいたっている。

比率が上がれば、自然に起債をしにくい状況へと進む。

借金ができなくなることを心配しているわけではない。

この数値を1つの指標として、市のおかれた状況を改めて認識し、
事に当たらねばならない…

明日から始まる議会は、決算審査も控えている。
多くの議員からこの問題を危惧し、意見が出されるとおもう。

私も、この厳しい状況を再認識し、提言をしていきたい。
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