昨日の茨城新聞に、茨城県が個人県民税の徴税率の悪い自治体に対して
補助金をカットするという施策を実施するとの報道がなされた。

茨城新聞記事⇒http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly02.htm


個人県民税は、個人市民税と一緒に納付され、県に代わって市町村が
徴収をしているという形になっている。

つまり、市町村が県の税金を代行して集めているということと解釈できると思う。

言い換えれば、県は市町村に代行して集めてもらっているにもかかわらず、
上がりが悪いと末端の市町村にペナルティを与えるということになり、
この考え方は、如何なものかと思う。

集めてもらっているのなら、県は市町村と一緒になって、どうやったら
徴収率が上がるか、そういったことを考えるべきではないのか?

三位一体の改革で、国は地方に対して、合併を促して地方交付税を減らした。
痛みを伴うと銘打った国は、さして財政軽減をしている様子もなく、
薬害の問題やら、防衛省の問題やら、国民を欺いている。こんな状況で
消費税を上げるとか、そういった議論は論外であり、まず、国が自ら
襟を正して、きちんとし、地方交付税や地方への補助金だけでなく、
自らの部分(国家公務員の目に見える削減や国の領域の歳出削減)を
おこなってから、国民に痛みを分かち合うのが当然である。

県だって同じである。県も国からの交付税が削減されたりと、苦しいのは
理解できる。ただ、その矛先を安易に市町村に向けるのは、国とやっている
事が同じである。しかも、補助金カットの理由を、市町村に代行して集めて
もらっている個人県民税の徴収率に見出すのは、如何なものかと首をかしげてしまう。

県には、そういった市町村いじめのようなやり方ではなく、どうしたら、
徴収率を上げて、ともに乗り切ろうという視点で取り組むべきである。


誤解のないように申し上げておくが、私は昨今の国の借金、地方の借金が
増大している中で、歳出削減、交付税のカット、補助金の見直しはせざるを
得ないことだと認識している。しかしながら、国のやり方、汚職、今回の県の
方針を見ると、そのつけをすべて地方に回し、国は自らを切る改革を全く
しておらず、そのやり方が納得できない、ということを言いたいのである。


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