先日、ブログに資料を提示頂いた上でコメントを頂いた件で、
私なりの所見を述べさせていただきたいと思う。

まず、下記URLがご提示を頂いた結城市の平成16年度決算による財政状況資料
(茨城県庁のサイトより)

資料(1)

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/chiho/zaisei/bunsekihyo/082074AZA_200406.pdf

資料(2)

次に、私が後援会報12号2~3ページで掲載した平成11年~15年の財政状況
(この資料も当時、茨城県庁より頂いた資料を基に作成)

http://www.tacho-net.com/tacho/kaiho/200412/kaiho_2004_12_02.jpg

http://www.tacho-net.com/tacho/kaiho/200412/kaiho_2004_12_03.jpg


資料(1)で分析されているとおり、財政力指数は年々よくなってきている。
結城市の平成18年度予算においても、市民税の伸びを前年度比1.6%増
(約1億円増)と見込んでいる点や、平成15年度にて市民情報センターの建設が
終了したことにより、建設事業費が大幅にさがったことによる影響であると思われる。
平成15年度までの結城市の財政状況については、地方公共団体が全般的に
普通建設事業を縮小しているなかで、市民情報センターの建設を実施し、
建設事業費が増加しているという特異なケースであった。市民情報センターの
建設完了により、こういった数値に効果が出てきているものと推測している。

しかしながら、利率の高い市債の返却が残っていることや、市民情報センターの
建設事業費返済が始まったことにより、ここ10年は予算総額における公債費
(借金返済)の比率は高くなると思われることから、予算の自由度が低くなり、
予算の硬直化が懸念されている。

三位一体の改革も、財政の硬直化を左右する要因の1つである。
最終形にたどりつきつつある状況ではあるが、いまだ不透明。交付税が減額される
分を市債や基金の取り崩しにたよって予算編成をしている状況ではあるが、
市債の増額は抑制しなければならないし、基金の減少傾向も予算の自由度を
下げてしまう要因の1つ。

以前厳しい状況が続いているのは否定できない状況であるが、合併をしていない、
小回りの効く今だからこそ思い切った改革ができるのではと考えている。

職員定数も全国平均にくらべて低い状況であり、今後更に定数減が進むものと
思われる。先日、議会費の件でも述べたが、ポイントは総額をいかに抑えるか
ということにある。職員数が減っても、今まで以上の仕事をこなしていたら、
改革前の総額を越えないように調整をしながら、業務成績に応じた手当てを
つけてもよいのではと思う。たとえば、今までの仕事量を、半分の人数でこなし、
今まで以上の効果が得られたとしたら、担当職員に5割未満の手当てを与えても
金額の削減+今まで以上の効果で差し引きは大きな削減になるという考え方である。
それが少ない人件費で大きな仕事をこなす上での士気の向上につながるのでは
ないだろうか。水準を民間に合わせて単純に額を落とすだけではなく、給与体系も
民間のように勤務状況・成績に応じて厚みをつける評価制度をセットで導入しないと、
給与は下る、がんばっても評価されないという悪いところ取りになってしまう。

職員さんの士気向上は、事業の円滑化や早期完了、いかに少ない予算で大きな
効果を得るか、といった、事業進行の根幹を成す、重要なポイントになると
考えている。また、三位一体の改革の中で、地方公共団体に、今以上の質の向上が
求められると考えている。これは議会についても同様で、質の高いチェックの
目が求められることであり、議会提出資料の範囲の拡大など、チェック機関として
機能するに足りる権限の強化も必要となってくると思う。


以上、私なりの所見を述べさせていただいたが、いろいろとご意見もあると思う。
コメントの形で皆さんの意見を聞かせていただきたい。


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