昨年夏に会派を離れて、無会派となったことはすでにご報告をしていると思うが、
それに伴って、政務調査費の管理が、会派ごとの支給から、個人支給にかわったので、
今回から政務調査費の使途についてもホームページで公開することにした。

立川ひろとし ホームページ

結城市の政務調査費は、1人 10,000円/月 で 年間 120,000円。
これが、上期(4月末ごろ)、下期(10月末ごろ) に支給される。

支給されるとはいっても、現金でもらうわけではなく、会派に所属している場合には、
会派の人数分、まとめて政務調査費用の通帳に入り、無会派の場合には、個人名の
政務調査費用の通帳が作られ、そこに入る。ちなみに通帳は議会事務局においてあり、
管理もお願いしている。

使用する場合には、先行で支払っておき、領収書を提出して通帳からおろしてもらうか、
支払い用の書類(振込用紙 など)を事務局に届け、直接支払ってもらうか、その2通りで
おこなっている。また、結城市議会では、領収書提出が義務付けられている。


さて、私の昨年の下期分の使用額は 8,955円。内容は、

 ・地方自治経営学会の年会費+振込手数料
 ・書籍(やさしい公営企業会計)を1冊購入、
 ・議員が共同で設置しているコピー機の利用料 (紙+コピー代)

である。残りの 51,045円 は結城市へ返却した。

政務調査費については、結城市もオンブズマンの調査が年に1回入っている。
おそらく私の使途内容に関しては、使わないのなら廃止すべき、といったところだろう。

私自身、会派に所属していたときから、オンブズマンの指摘内容については、
使ってない議員には活動がおろそかになっている、使っている議員や会派には、
ある種あら捜し的に感じるような指摘もあり、結局のところは、政務調査費を廃止という
考え方なのかなと、そんな印象でいる。

政務調査費はフリー百科事典 『ウィキペディア(Wikipedia)』 でしらべてみると。
旧来からあったものではなく、2000年に地方自治法が改正され、2001年より、
各自治体の判断で導入されていると記載されており、「第二の報酬」と揶揄され、
市民の皆さんの声を代弁した形で、オンブズマンが指摘をしているのではと
理解をしている。

この程度の額ならば、正直、自分の財布から出しても痛まない額なのではあるが、
個人活動になったとしても、あちこちで開催されているセミナー形式の議員研修に行ったり、
参考となる書籍の購入など、貴重な税金からいただいているという理解の上で
政務調査費を有効に活用したいという考えでいる。

そしてもう1つ、あまったらあまったで、無理に消化しようとせず、市に返す。

結局のところ、政務調査費で問題になったケースというのは、あまっているから消化しようとして
無理に名目づけて消化したり、本来使用できない部分に充ててしまったりと、そんなところだろう。


今後も、無会派でいる限りは、政務調査費の公開していきたいと考えている。

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