このところの研修で、主に議会改革について先進事例を学んでいる。

全国で最初に議会基本条例をつくり議会改革に取り組んだのは北海道栗山町。
その後、全国でこの例にならって議会基本条例を作ったり、議会改革に着手するなど
大きな流れになっている。私が見た感じでは、以下のような内容を主体として
改革に着手しているような流れである。


(1)議会基本条例を作り、議会の位置づけ、権限の強化を行う

(2)議員間の議論を行える機会(機関)をつくり、議会としての意見を集約をはかる

(3)年4回ではなく、通年議会とし、毎月頭に議案が上程され、月末に採決を取るなど、
   即対応を可能とする

(4)地方自治法の改正で1議員が複数の常任委員会に所属できるようになったので
   予算特別委員会を予算常任委員会に格上げし、常時、予算審議が全体で行える
   ようにする。

(5)議会事務局を議会局に格上げし、スタッフの増強を図り、執行部に対抗できる組織とする

(6)議会の調査能力の拡大のため、議会事務局が外部組織や諮問委員会などの
   設置を可能とする

(7)議員自らが主催する議会報告会を開催し、住民への活動報告を議会全体として行う

(8)議長選挙において、会派による単なる数合わせ出なく、マニフェストを出させ、
   議長になってなにをやりたいかを問う

(9)議員が各議案に対してどのような態度(賛成・反対・棄権 等)をとったのかを公表し
   各議員の選挙時の政策が履行されているか、市民がわかるようにする。
   政策と異なる行動があった場合には、議員に対し説明責任が発生する。


いずれも、これまでの議会では存在しなかった考え方であるが、議会が二元代表の1つとして
市民の声を市政に反映できる組織となるためにはいずれも必要な考え方であると思う。

特に議長選挙などは会派間の交渉が先行し、議場では候補者の考え方がきけず、
多数決の原理だけで進むという状況から脱却できておらず、民主主義における多数決の
原理を受け入れつつも、候補者の考え方がわからないという矛盾が、当然のこととして
進んでいることにも、大いなる疑問を感じている。

また、市民の皆さんにも、選挙の時だけでなく、議員の行動をチェックできる機会を作ることで
議員の意識の向上を図るためにも必要な改革であると思う。

茨城県大洗町では、すでに議員を何人かずつのグループにわけ、町内の各地区へ派遣し、
議会報告会を行ったり、議会の開会の際に、各議員の一般質問の通告一覧を
町内各地の掲示板や店舗に、議員自らが貼りにいくなど、改革が進んでいる。

議員も、自らの考え方を盛り込みながら、議会報告を行うわけであるから、議案に対して
きちんとした理念を持って判断するという事が課せられる。まあ、これは、あたりまえの
このなのであるが…。

これからの地方分権の受け皿になるためには、今以上に、自ら考え行動し、結果を市民に対し
きちんと説明するという説明責任が求められる。議会全体がこの考え方に流れていくためには
組織改革、意識改革が必要であると感じている。

多くの議員と相談しながら、この考え方を結城市議会にも導入していきたいと感じている。


Secret

TrackBackURL
→http://tacho.blog52.fc2.com/tb.php/405-1a1953f4