2008.08.21 全員協議会
10時から、市役所議場にて開催された全員協議会に出席。

執行部からの説明は下記の2点


●健全化判断比率などの数値について

地方公共団体の財政健全化に関する法律により、4つの数値を議会に報告し、
一定以上の数値となった場合に、財政健全化計画に着手しなければならない。

・実質赤字比率    ・・・ 無し ( 13.34  20.00 )
・連結実質赤字比率 ・・・ 無し ( 18.34  40.00 )
・実質公債費比率   ・・・ 17.1 ( 25.0  35.0 )
・将来負担比率    ・・・ 124.1 ( 350.0 )

カッコ内の数値は、左側が早期健全化基準、右側か財政再生基準。
赤字比率については、結城の場合は赤字ではないので無しである。

実質公債費比率については、昨年は20.5であったが、算定方法に変更があり、17.1であるが、
昨年同様の方法で算出すると 20.6 であり、更なる公債費負担適正化計画の推進が必要。


●まちづくりアイデアコンペについて

活性化・定住化をめざしてのアイデアコンペ。
一般を対象には本旨の良いところを活用するなどのアイデアを出してもらい、小中学生には
未来の結城をテーマにした絵画を募集(夏休みの課題として学校に依頼している)
平成20年3月に表彰を行う。


財務諸表については、実質公債費比率の計算方法が変わっていることが気になる。
国は毎年計算方法をちょこちょこと変えて、経年変化を見づらくしている。より正確な数値を
出すための変更なら仕方ないが、経年変化を見られないのは、財務数値としては意味がない。

国にも、そこら辺をよく考えて指導をしてもらいたい。


また、私も研修報告の形で、先にこのブログで述べた議会改革の全国的な流れについて
皆さんに話をさせて頂き、提案をさせていただいた。説明した内容は以下の8項目。


(1)議会基本条例を作り、議会の位置づけ、権限の強化を行う

(2)議員間の議論を行える機会(機関)をつくり、議会としての意見を集約をはかる

(3)年4回ではなく、通年議会とし、毎月頭に議案が上程され、月末に採決を取るなど、
   即対応を可能とする

(4)地方自治法の改正で1議員が複数の常任委員会に所属できるようになったので
   予算特別委員会を予算常任委員会に格上げし、常時、予算審議が全体で行える
   ようにする。

(5)議会事務局を議会局に格上げし、スタッフの増強を図り、執行部に対抗できる組織とする

(6)議会の調査能力の拡大のため、議会事務局が外部組織や諮問委員会などの
   設置を可能とする

(7)議員自らが主催する議会報告会を開催し、住民への活動報告を議会全体として行う

(8)議長選挙において、会派による単なる数合わせ出なく、マニフェストを出させ、
   議長になってなにをやりたいかを問う


説明の中で、従来の考え方や手法に苦言を呈する言い方をした部分もあったとおもうが、
これらの改革を進めなければ、議会は市民の負託にこたえられず、二元代表制としての
立場を失うことになりかねないと考えている。

その先に待っているのは、市民からの議員定数減、報酬減といった議会の停滞を招く声を
論破できない事実である。かりにどんなに議員が頑張っていると主張したところで、
現状、公に活動として定義されている議会への出席や、当て職となっている委員会への出席、
行事への出席、などの活動日数と報酬を考えると、高いといわれても反論できないのは
事実である。我々議員は、そこを認識して、議会活動の取組の形を根本から見直す必要が
あると考えている。

議会が率先して仕事をし、年中無休で動くくらいの体制を作ることで、市民から頼りにされる、
そんな組織に成熟させるべきとの意見も述べた。

この改革の取り組みが結城市議会で実現できるかはこれからである。
持っている情報を数多く提供し、促進を図りたいと考えているが、実現できるかは、
議員個々が改革の必要性を認識し、議会全体の意見とできるかにかかっているとおもう。

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