午後1時半から、市役所 第1委員会室で開催された国民健康保険運営協議会に出席。

今回の案件は、平成19年度の結城市国民健康保険特別会計の決算審査と、
平成20年度の結城市国民健康保険特別会計の補正予算について。

決算の審査では、保険料の不納欠損額が相変わらず大きく、特に今年は、
例年に比べて1000万円も多くなっている件について質問を行った。

不景気と片付けてしまえばそれまでだが、多くの市民が、給与が下がる、物価が上がる、
などの大変な中でも保険税を納めている。年金生活者からは、支給額から自動的に
天引きするという、あるいみ、集める側からの都合で制度改正を行って徴収している。

そういった均衡を図るためにも、徴収をきちんと行う取り組みをしてほしいと要望をした。

一方、補正予算の質疑の中では、昨日のブログにも書いたが、健康診断の状況に
ついて要望をおこなった。

特定検診などの医療制度改革は、そもそも、病気の早期発見、早期治療により、
国民全体が健康になり、大幅に医療費がかさむことを抑制することを目的にしている。
しかしながら、検診項目が減り、眼底検査、肺のレントゲン、心電図は、昨年の結果で
数値に異常がみられる人しかおこなわないのでは、早期発見にはつながらない。
昨年の結果をみるということは、1年間ほったらかしになる。1年たてば病気は進行する。

また、各種保険団体が診察券を発行する仕組みとなり、団体によっては券の発行が遅れ、
市の検診に間に合わないということも発生している。保険団体間の確認をスムーズにするなど
券がなくても検診ができるような対応が必要。

これらの受けやすい体制、そして必要な検診項目の確保をしないと、受診率は下がる一方。
そして、受診率がさがると、国の得意なペナルティ制度により、交付金のカットが待っている。

どうも、国は国民を健康にするんじゃなくて、人口を減らしたいんじゃないかと
最近思うようになってきた。国に惑わされず、地方の考え方をしっかりもたないと、
危険だなというのが率直な感想である。


また、不納欠損に関連して最近思うのが、日本の税金制度は、そろそろスリム化して
わかりやすくしなければならないと感じている。たとえば、皆さんの給与には所得税や
市県民税がかかっている。そこへ、さらに買い物をすると消費税がかかる。

重課税になっているのではと考えるのが自然な考え方ではないかなと思う。

税の徴収ラインを一本化すれば入りがわかりやすいし、今の日本のような経済不況の時に
国民への減税を行うときの調整もやりやすい。税金はわかりやすくなければならないと
感じている。

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