年度末である3/31にもかかわらず、上京して勉強会に参加。

政務調査費が残っていたので、3月議会が終わった後で、参加出来そうな
研修会の案内がきたら・・・と、議会事務局の職員さんに頼んでおいたところ、
興味あるテーマの案内を頂いたので、参加してきた。

5人の講師が、それぞれのテーマで講演。1人あたり30分という時間で、
講師の方にとっては話し足りないところだとおもうが、拝聴する側としては
テンポよくテーマが切り替わり、わかりやすい内容だった。

議会改革については、何度かこの場で触れたが、今回の研修は、
議会改革の事例というより、考え方、あるべき姿を中心とした内容であった。

一番興味がわいたのは、地方自治法そのものが、大小関係なく地方自治体を
しばりつけて、地方の選択の自由を狭め、地方分権が進みにくいと言う話。

地方の小さな町村では議員定数が1ケタの自治体が数多くあり、
そういう状況でも、議長と副議長を置いている。人口200人程度の自治体もあり、
議会を開くよりも、全員を集めた市民集会の方が活発な議論が出来たり、
住民が同じレベルで情報を共有できると言うもの。

なるほど確かに、直接全員が集まれるなら、議会よりもわかりやすいし、
意見も述べやすい。

議会改革も同じ。通年議会や議員による議会報告会など、事例を見ると
同じ方向に流れているが、大切なのは、住民の声をきちんと反映できるか、
行政や議会の動きが住民にきちんと伝えられるか、ということ。

議会改革・行政改革、改革と名のつくものは、斬新さがもとめられがちだが、
本来の改革は地道に1つ1つやっていくこと。スタイルにとらわれず、
住民の事を第一に、これを忘れてはならない。

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日本経済新聞 谷 隆徳 氏

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元 福島県三春町長 伊藤 寛 氏

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北海道町村議会議長会事務局長 勢籏 了三 氏

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地方自治経営学会 会長・元 埼玉県志木市長 穂坂 邦夫 氏

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神奈川大学 法学部 教授 後藤 仁 氏

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パネルディスカッション・質疑応答

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会場風景

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