午前10時から、臨時議会に出席。

内容は、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業に係る事業と、
プレミアム付商品券発行事業補助金について。

総額3020万円。雇用創出関連 2694万5000円は県から、
プレミアム付商品券発行に関する補助金325万5000円は、
市の財政調整基金より繰り入れる。


雇用創出事業はいずれも3年間の事業で

・国際交流推進 (窓口での外国人相談対応要員の拡充)

・パトロール委託料(駅前防犯パトロールの拡充・自転車の整理など)

・地元農産物消費推進(中心市街地の空き店舗での直売所の設置)

・結城紬商品展示販売(中心市街地の空き店舗での新商品の常設展示・販売)

・外国人指導助手派遣・社会人TT事業(英語助手・小人数加配・生活介助員)

・幼稚園預かり保育(民間幼稚園4ヶ所)

・図書整備事業(新川和江先生寄贈の1万点の図書の整備)

を新規雇用(市の雇用や委託先での雇用)によって実施するもの。


プレミアム付商品券は、先の議会でも報告があったが、商工会議所が主体の
事業で、2割分のプレミアム付商品券を発行し、地元消費活性化をはかるもの。

発行予定2000万円の商品券のプレミアム分400万円のうちの240万円、
経費 85万円を市が補助すると言うもの。


この補正予算は、全会一致で採決された。


その後の全員協議会でも、景気対策関連の入札制度改正についてや、
定額給付金の状況や、高齢者プラン、地域福祉計画についての報告があった。

定額給付金については、結城市の給付対象世帯の77%にあたる
約15,000世帯が、3月中に手続きを終えるなど、速いペースで作業が進んでいる
との報告があった。

入札制度改革については、建設業に対する緊急支援対策が閣議決定されたのを
受けての措置で、原材料の調達の円滑化を図るため、請負金額が
1000万円以上で前払い金3割 となっていたものを1000万円以上
5000万円まで4割
(それ以上は3割)にする、設計価格の事前公表の
とりやめ
最低制限価格算定基準の見直しの改正が行われた。


この入札制度改革については、2月中に市内の業者に対して、すでに説明が
おこなわれていたが、議会には説明が無かったことから、先の3月議会の
予算特別委員会の中で、議会への説明を求めた事から実施されたものである。

入札制度については、先の結城市の不祥事をうけて、大幅に改正が行われた
わけであり、議会にとっても軽視せずきちんと把握していかなければならないもの。

過去の不祥事後の入札制度改正の時には、議員向けにも説明会の機会があったが
どうも最近は、この種に係らず、事後報告が多いような気がしている。

今後も、必要と思った事については、しっかりと説明を求めて行きたい。

厳しい目でいきますよー。
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