2009.05.29 臨時議会
午前10時より、市役所議場にて臨時議会が開会。

内容は、一昨日、このブログで書いた人事院勧告に伴う夏季賞与の
0.2ヵ月分削減に関する条例改正と補正予算。

職員は0.2ヶ月分、市長、副市長、教育長、市議会議員は0.15ヶ月分を減額し、
総額では約4300万円の減額となる。

職員と特別職の0.05ヵ月分の差については、以下のような説明があった。

職員  :期末手当 0.15ヶ月分 勤勉手当 0.05ヵ月分
特別職:期末手当 0.15ヶ月分 (勤勉手当は出てない)


また、これも一昨日のブログで書いたが、市税条例、国民健康保険の介護分の
改正に関する条例の専決処分の承認も行われた。



今回の人事院勧告は、すでに皆さんも報道でご存知かとおもうが、
例年の人事院勧告はもっと遅い時期であり、また、民間給与との格差を、
4月にさかのぼって算出し、冬季賞与で調整するのが今までのやり方で、
単発に賞与を調整する今回の手法は異例である。

まあ、民間の景気の冷え込みを迅速に公務員給与に反映すると言う動きは
評価できるが、その一方で、政府与党の衆議院選挙対策のための
人気取りではないかという感は否めない。

しかも、地方が厳しい財政事情で運営している最中、省庁が増えるような
議論が絶えない。先日も、教育再生審議会が、オリンピックの誘致や
日本選手の活躍を支援する組織として、スポーツ庁の創設を答申したと言う
報道がなされていたが、こういう国の動きこそ、世情を反映していない、
まったく理解に苦しむ。

省庁が増えれば、大臣がいて、次官がいて、職員がいて、予算がつく。

地方が予算を抑え、人員削減を行っているのと、まったく逆行した流れである。


しかも、税関系の交付はほとんど3月末。地方自治体は、本来ならば、
国の改正に順じた条例改正を議会に提出し審議するのだが、3/31公布、
4/1施行となっており、専決処分せざるを得ない方法ばかり。

こんな、地方の事情を無視したやりかたをしながら、地方分権などできるわけがない。


国による偽りの地方分権論議はまっぴらだ。
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