2009.07.21 解散総選挙
今日は、朝から結城駅北口で会報配布。
日中は、市内の約300件ほどを後援会報のポスティングで歩いた。

もっと早く駅での配布を行いたかったが、何かと多忙な日々が続いた事や、
早朝の消防団の操法訓練中ということもあり、なかなか実施できなかったことを
ご容赦いただきたいと思う。



さて、今日、衆議院が解散した。

私自身が一地方議員として、次期政権に望むのは、地方いじめを行わず、
国と地方が一緒になって行政改革、財政改革を行ってほしいと言う事。

小泉改革の中で実施された三位一体の改革。

ふたをあければ、地方へ仕事ばかりが移譲され、実施に必要な財源が
必ずしも移譲されていなかった。中には、額だけが減って、権限だけが
国に残ったものもあった。国と地方の痛み分け、といいつつも、結果的には、
地方が一方的に痛みをこうむったとしか考えられない。

この、仕事ばかりが移譲され、必要額が移譲されなかった点については、
近年、三位一体の改革の反省材料として、地方分権の中に盛り込もうと言う事が
地方制度調査会の中でも議論されているようであるが、まだまだ
実現には至っていない。

地方自治体は、歳出削減を図り、給与を減らし、人員削減に取り組む一方、
国では、政治改革の名の下に省庁を減らしたものの、消費者庁の設置を決め、
今度はスポーツ省を設置する議論にも見えるように、いつのまにか、
省庁を増やし、予算を増やしている。

国も財政再建、人員削減に取り組んでいるようではあるが、どうみても、
地方の取り組みとくらべると、首を傾げてしまう状況が多い。

どの政党が政権を担っても、地方に一方的な痛みを押し付けることなく、
本来の意味で、地方と国の一体的な改革に取り組んでほしい。


また、国民の視点に立った景気のとらえ方をするべきである。

景気が回復したといった時期があったが、それは一部の大企業だけ。

末端の労働者や普通の会社員にまで、景気回復がきたとは思えない。

それは、国民の視点を知らない国会議員や、官僚が、民意とかけ離れた
雲の上のようなところで、学術的な数値だけで判断をしているからである。

政府が、国会議員が、国民の視点をもつことは、べつに、解散総選挙に
限った話ではなく、つねに忘れてならないものであるから。


まず国民、一般市民が安心して、活力ある生活を送れるように、
国民の視点を第一に、とりくんでほしい。

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