10/24・25 と、栃木県足利市で事業仕分けが実施されると聞き、早速、
足利市を訪問し、事業仕分けの様子を見学してきた。

 ⇒ 栃木県足利市サイト 事業仕分のページ

事業仕分けとは、行政の事業が、そもそも必要なのか、必要な場合は、
行政がやるべきものなのか、民間に移行すべきなのか、内容は今のままで
よいのか、修正すべきか、維持すべきか、拡大すべきか、といったことを
議論しながら、事業を分けていくというもので、行政改革のツールである。

 ⇒ 構想日本 事業仕分けのページ

また、私は所用で見学に行けなかったが、10/17・18には埼玉県和光市でも
事業仕分けが実施された。

 ⇒ 埼玉県和光市 事業仕分けのページ


民主党政権での概算要求が95兆円に達したことは記憶に新しいと思うが、
政府でも、この事業仕分けによって、事業を分析し、概算要求の削減をしようという
動きがあり、この一件で 「事業仕分け」 という言葉に焦点が当たったが、
この考え方自体は、2002年よりはじまったものらしい(構想日本のサイトによると)

私も、この前の3月の、平成21年 第1回 定例会の一般質問で、
結城市での 「事業仕分け」 の実施について考え方を聞いたのだが、
現行の行政評価システムを活用し、外部評価について検討すると
言った意見にとどまった。


足利市では、3会場に分かれて、それぞれの会場で、1日10事業ずつ、
2日間で、60事業(1会場10事業×3会場×2日間)仕分けをおこなう。

1会場に、コーディネーター(司会者)、仕分人(議論をして判断をする人)×4の
構成で、所管の職員3名が事業の説明や、仕分け人からの質疑応答を行う。

仕分け人は、議論や質疑のあとに、その事業を以下の分類に分けて判断し
多数決で、班としての意見としてまとめる。

●廃止すべき

●市以外が実施すべき

  ・民間へ移すべき
  ・国や県が実施すべき

●市が実施すべき

  ・民間に委託し市の責任で実施
  ・市が直接実施するが改善の余地あり
  ・市が直接実施(現行通りの実施 or さらに拡充すべき)


私は、今日の午前中、4事業の事業仕分けを拝聴したが、
仕分け人からは厳しい質問があり、正直、先の私の一般質問で答弁のあった
職員サイドで行っている 「行政評価システム」 の比ではないと痛感したし、
職員サイドに求められる事業に対する説明内容もかなり高度なものであり、
そのまま、職員さんの業務把握度の向上にもつながるという認識も持った。

結城市でも是非、実施して、事業の洗い出しや、同じ事業についても、
行政と民間の見地の違いを認識すべきであると感じた。

1事業あたりの説明~議論~判断までが30分程度という時間に対しては、
もう少し時間をとってもいいのかなとも感じたが、仕分けの結果が強制的な
市の最終判断とならないことや、多くの事業を、一定時間の中で外部の意見を
とりいれて評価していくという意味では、妥当な手法なのだおう。


また、今日拝聴した 「福祉用具給付事業」 の仕分けで、この事業は、
福祉用具と称しているが、紙おむつの配布を行っている事業であるが、
全国的に行われている事業であることから、本来であれば、市町村の原資ではなく、
介護保険の範囲で行われるべき観点や、常時失禁となった場合は、本筋からいえば、
介護ではなく、医療の観点で措置が図られるべきことから、国の方で一定のレベルを
合わせて行うべきとの意見が出て、従来の常識的な見地を打破する意味でも、
事業仕分けの有益性を理解することができた。

今日・明日で合計60事業について行われた後に、足利市役所のホームページで、
各事業における判断の速報データや、所管課の対応結果、市の最終判断までが
掲載されるとのことで、大変楽しみにしている。

現段階でも足利市役所サイトには、傍聴人に配布される資料と同じものが
PDFでアップされている。事業概要や、ここ数年のその事業に対する決算額と、
H22度の予算予定額までが書き込まれており、結城市で予算審査の時に配布される
資料よりも、具体的によくまとまっているので、市民の皆さんも、参考までに
是非ご覧いただければと思う。


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【 第1会場の様子 】
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【 第2会場の様子 】
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【 第3会場の様子 】
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