国政でも連立内閣がゆれている。

国防という大きな問題において、もともと、

異なる考えを持っていたのだから、いずれは出る問題であった。

故に今回の動向は、多くの人たちが予測していたことだと私は思っている。



これは、国政ばかりでなく、地方議会のほうが顕著に現れる。


市議会議員が色々な判断を行う上で、地域性が絡む問題がある。

私自身は、市議会議員は市の議員だから、市全体を考えて判断することは

当然の義務だと思っているが、必ずしも、全てが万事その考え方で

行くとは限らないことを、今回の問題で改めて認識した。


国政よりも地域、地元に密着した市町村議員は、その行政全体を

考えるべき立場ではあるが、時に、地域性が優先されることがある。



また、地域性が強く出ることから、会派を組んでいたとしても、

今回のような大きな問題の場合、会派内でも意見が割れると思う。

当時、結城市議会には5つの会派があったが、この問題については、

5会派中 4会派で意見が別れた。その4会派の中の1会派は、

理由はわからないが、3月末で解散したようである。



地方議会における会派は、政策的なものよりも、人事のときのツールとして

活用されることが多いが、大きな問題においては機能しないことが

今回の件で明らかになった。


このように、市町村議会においては政策集団としての会派が

機能するケースはなかなか難しいというのが現状であり、

その時その時の問題で、是々非々でタッグを組んで対応するほうが

市民の皆さんから見ても、解りやすいと思う。




規模は違えど、国政における「連立」と地方議会における「会派」が

総論賛成各論反対のきわめて似た経路をたどったこと、

様々な問題において、自分の軸足・判断までの経緯や論点がいい加減であると、

その後の説明ができなくなると言う事をまざまざと認識した。



政治の世界に携わる人は、いついかなるときも、自分の考え方を

明確に出さなければならない。


選挙のときだけ 「市民のために」 と言いながら、

あとはダンマリでは市民の皆さんに申し訳が立たない。



市民の皆さんに自分の考え方を説明できないのならば、

市民はそんな議員に自分の代弁者として託すことはしないと思うし、

考え方を示さないで応援だけを依頼するのもとっても変な話である。


議員としては、八方ふさがりになってしまわないだろうか・・・。



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