9/16・17・21の3日間にわたって平成21年度の決算審査が行われた。


たまたま連休中に、とある席で、高齢者独居老人世帯に設置されている

緊急通報装置について、今後、設置する際に負担金が発生するという

話を耳にしたので、決算審査の関連質問で聞いたところやはり事実であった。


●本年(平成22年)10月より、設置工事代として所得に応じて
 最大で1万6千円程度の負担

●来年(平成23年)4月からは年間の維持管理経費として
 所得に応じて最大で4800円(年間)の負担

●現在、高齢者独居世帯に限って設置していたが、今後は、
 高齢者2人世帯で、要介護4以上の世帯にも対象を拡大


設置対象が拡大されたことには、私も前々から拡大を求めてきたこともあり

評価をしているが、設置負担金や維持管理経費を求めることに対しては

私は理解ができなかった。



ちなみに現在の設置者数で得られる維持管理経費を試算したところ

年間 約87万円とのこと。私としては年間 87万円については

市のほうで何とかしてほしいと要望をした。


ここ数年、受益者負担の名の下に、施設使用料が値上げになったり

こういった設備の費用負担が増えてきている。



その一方で、分庁舎整備事業のような事業にどかんと投入されている現状が

市民に優しい行政となっているのだろうか?


受益者負担を求めるのだから、そのお金の行き先も、

当然、市民でなければならないと思う。



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