このタイトルは、7/17 朝日新聞の地域マリオンに掲載された
福島県矢祭町の取り組みを掲載した記事のタイトルである。

矢祭町が「合併をしない宣言」をし、町全体がユニークな取り組みで
行財政改革に取り組み、単独運営にまい進しているのは、全国でも
有名な話である。

総合計画の策定も、町民から40名を「街づくり委員」として委嘱し、
進行も開催日も委員に任せるという大らかさ。逆に言えば、住民の
すばらしい自主性があるからこそ、任せることが出来たのだろう。

その議論の中で、行政の仕事を代行するボランティア組織をつくろう
という議論もでた。

すばらしいのは、これが、行政指導ではなく、住民の自主的な意見として
出てきたことである。ボランティア活動は、おしつけられてやるものでは
なく、自ら取組むもの。行政が主導するのではなく、住民から起きるもの。


矢祭町では、住民による公共機関の清掃やボランティア活動がこういった
住民の動きをうけて行政側が、「行政サポーター」組織を立ち上げたとのこと。
町長さんが「役場は役場の出来ることをやっていればいい」と語っていた
ことも、住民が奮起した要因の1つなのだろう。


お金が無いのは、どの自治体でも同じ。
自分の家の前の困りごとを、自分の出来る範囲で、少しでも自分で
解決しようとするか、あるいは、役所に電話をかけてやってもらうか、
1人1人の意識の違いが、10年後、20年後の行政の状況を
左右するといっても過言ではない・・・。
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