2010.03.23 議会が終了
平成22年 結城市議会 第1回 定例会が終了。

議案39件、選任1件、諮問1件、また、本日追加となった
議案2件、決議1件の合計44件が全て可決成立となった。

2月当初より、チラシなどでお知らせしてきた しるくろーどの一部購入に
ついては、その事業を含む 平成22年度 結城市一般会計 予算 が
予算委員会では、賛成12 反対6 退席1 で可決となり、
本会議では賛成12 反対7 と、賛成多数で可決成立となり、
購入も決定となった。

一般会計の採決に先立って、反対をしていた私たち7名で、
しるくろーどの一部購入のための費用 8900万円を全額 減額し、
予備費に繰り入れる修正動議も提出したが、賛成少数で否決となった。

今回の議会での内容については、早々に、後援会報やホームページに
掲載をし、みなさんにお知らせしたいと考えている。



また、チラシでも書かれていたとおり、市長からの文書の回答が出てきたが、
議会での質問がもうできない最終日の本会議 終盤のタイミングであり、
こういう回答の仕方については、市長と議員と、立場は違えど、
市民から付託をされ、市民との意見交換を第一にしなければならない
市民の代表として、私は理解ができなかった。

おそらく、この問題に対する市長からの解答は、これが最初で最後で
あると思うので、回答書の全文を、後日掲載したいと思う。


予算は決定したものの、まだまだ、やることがたくさんある。

この問題に憤慨した市民から、たくさんの連絡をいただいているし、
こころづよい協力者も現れ始めている。

仕切りなおして、しっかり望みたい。
先ほど、予算特別委員会が終了しました。


しるくろーどの購入費用を含む一般会計 予算 案は賛成多数で可決されました。

(委員長を除く19名で採決)


賛成 12

反対 6

退席 1



午後からの本会議に送られました。
副題:議会改革が実現されていれば・・・


私も、このブログで何度か取り上げた「議会改革」



議会の権限を強化して、必要な情報を開示させたり、

通年議会(年4回ではなく、2回程度にして、半年ほど

議会を開いたままにする)にして、問題が起きたときに、

即座に議会を開いて集中審議を行ったり、

議員同士が議論ができる、必要に応じて議会が諮問機関を持ったり、

参考人招致ができる、などの、議会の活動範囲、

権限を大幅に強化することによって、今までのような

単なるチェック機関に甘んじるのではなく、

議会が自ら、市民の声をバックに、

強い権限を行使して

二元代表の一翼を担う機関として、

執行部に対峙していこう
というのが、

根底にある考え。



これが実現できていれば、今回の問題にしても、

しるくろーどの財務状況を議会に報告してもらったり、

経営陣を参考人として議会に招致して、

状況や考え方を聞いたりと、

議会が独自に調査を進めて、

執行部の購入計画が妥当なものか判断が

出来るのである。




しかし、議会改革が実現されてないからといって、

議会として行動を起こさないのは、逃げ口上で

問題を流してしまうだけ。


上程された案件を、当たり前のように

審議するのではなく、

調査特別委員会を設けて、

状況把握に努めることが

まず、議会としてやるべき仕事だと思う。





追伸.


現 議長・副議長は、議会改革の実現を公約に就任されたので、

今回はともかく、今後、結城市議会も、議会改革に向かって

進むものと考えている。


副題:3階の買取は、救済策になりうるか



昨日も触れたのだが、現時点では、しるくろーどの財務状況に

関する情報が、議会側に出ていない。


市長は、あくまで救済が目的ではなく、

公共施設が安価に買えるから、という説明をしていることから、

救済ではないから財務状況を出す必要がないと

考えているのかもしれない。



しかし、ここで選択を誤ってはならない。


問題の本質をきちんと分析せず、

あるいは、問題の本質から目をそらさずに、

直視して、正確な情報を元に、

検討しなければならない。




それが、53000人の市民の血税を預かり、

執行していく市長と、

それを監視する市議会議員の

役割なのだから。



副題:判断基準に値する情報は出てきてない


市長説明や、しるくろーど側の要望では、3階を市で買い取って、

市役所が入ることによって、複合施設として使ってもらうということが

述べられているが、果たして、これで、しるくろーどの経営状態の

改善につながるのだろうか?



現時点で、議会に対して、

しるくろーどの経営状態や

財務状況に関する情報は

提示されておらず、

全く判断できる状態ではない。




つまり、3階に市役所が入ることによって、

来客が増えるとか、収入がどのくらい増えるとか、

そういった判断をする基礎材料が全くないのである。


個人情報に関係するから云々の話もあるようであるが、

いわゆる公金を動かすわけだから、こういった情報を

議会に開示した上で、判断がされなければならない。



どうしても、個人情報が関係するというのならば、

議会を秘密会にして、

判断をする議員に対して、

財務状況を公開してもらうという

手段もある。



 ⇒ 秘密会について(ウィキペディアより)



市役所でも民間でもそうだと思うが、

「採用してください」っていう要望だけで

採用を決める組織などあるわけない。

経歴や採用試験、面接など、いろいろな要素を

判断して決めるのが普通である。



だから、財務情報を求めるなどというのは、

判断する側からしたら、ごくごく普通であって、

出さないで進めようとする執行部のほうが、

常識を逸していると思っている。